電子申請サイト
大阪薬業企業年金基金
電子申請サイト 利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社社会保険研究所(以下「当社」といいます。)が電子申請サイト上で提供するシステム(以下「本システム」といいます。)の利用条件を定めるものです。 登録事業所様(以下「事業所」といいます。)には本規約に従って本システムをご利用いただきます。
第1条(目的)
本規約は、当社が提供する本システムの利用に関し、システムの利用者に同意していただく事が必要な事項を定めることを目的とします。
第2条(定義)
本規約で使用する用語の意義は、次の各号のとおりとします。
「電子申請サイト」とは、暗号化ツールを使用して暗号化をしたファイルの送受信をインターネット経由で行うシステムをいいます。
「事業所」とは、大阪薬業企業年金基金に加入する事業所をいいます。
「担当者」とは、事業所から本システムを利用する権限を与えられた者として本システムに登録された者をいいます。
第3条(利用申込)
事業所は、本システムの利用申込をするとき、大阪薬業企業年金基金が指定する手続きに基づいて行います。
大阪薬業企業年金基金から、申込みをしたメールアドレス宛てにログインIDおよびパスワードを発行します。(1事業所につき各1つ)
大阪薬業企業年金基金は本システム事業所情報に登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは発信時に事業所へ到達したものとみなします。
第4条(ログインIDおよびパスワードの管理)
担当者は、自己の責任において本システムのログインIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
ログインIDおよびパスワードは、1事業所につき各1つです。複数名のメールアドレス登録がある場合は、担当者間で共有してください。
ログインIDおよびパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き当社は一切の責任を負わないものとします。
第5条(担当者の登録・修正・削除)
事業所は、担当者を「アカウント情報」にて登録・修正・削除することができます。
本システムにおいて、担当者が行う内容は、それらの者の実際の権限の有無にかかわらず、事業所が行ったものとみなされ、その内容は事業所に帰属します。
事業所は、担当者が退職等によりその任を解かれた場合は、アカウント情報から登録修正または削除するものとします。
第6条(当社におけるデータの取り扱い)
当社はアップロードされたファイルの内容を検証することはありません。送受信されたファイルを取得するのは下記のみとします。
当社が本システムを提供するために必要な場合
利用規約で許可されている場合
法律・規制または命令で要求される場合
緊急事態に対応する場合
第7条(当社におけるデータの複写および保管)
当社は提供する本システムの故障または停止等の復旧に対応するため、提供する本システムのデータを複写および保管することがあるものとします。
第8条(バックアップの取得義務の排除)
事業所担当者は、本システムにおいて送受信するデータ等について、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社は、かかるデータ等の保管・保存・バックアップ等に関して、何らの責任も負わないものとします。
第9条(禁止事項)
事業所は、本システムの利用にあたり以下の行為をしてはなりません。
法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
本システムの内容等、本システムに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
当社や他の事業所またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり妨害したりする行為
本システムによって得られた情報を商業的に利用する行為
不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
他の事業所に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
不正な目的をもって本システムを利用する行為
他の事業所に成りすます行為
その他当社が不適切と判断する行為
第10条(本システムの提供の停止等)
当社は以下のいずれかの事由があると判断した場合、本システムの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
本システムにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合(事前にサイトログイン画面にてお知らせします)
地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により本システムの提供が困難となった場合
コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
その他、当社が本システムの提供が困難と判断した場合
当社は本システムの提供の停止または中断により、事業所または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても一切の責任を負わないものとします。
第11条(免責事項)
本システムは日本国内での利用を想定しているため、日本国外におけるシステムの提供には保証いたしません。
本システムで提供するすべての情報の完全性、正確性、確実性、信頼性、有用性またはこれらの利用によって生じた結果に対して当社は一切の責任を負いません。
当社は、本システムの利用に関して利用者が使用する機器等の動作を保証しません。
当社は、本システムに関して事業所と他の事業所または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第12条(サービス内容の変更等)
当社は事業所への事前の告知をもって、本システムの内容を変更および追加または廃止することがあり、事業所はこれを承諾するものとします。
第13条(利用規約の変更)
当社は以下の場合には、事業所の同意を要せず本規約を変更することができるものとします。
本規約の変更が事業所の一般の利益に適合するとき
本規約の変更が本システム利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
変更した規約は本システム上に表示した時点で効力を生じます。事業所が参照しないことによって生じた不利益に対し当社は一切の責任を負いません。
第14条(個人情報の取扱い)
当社は、本システムの利用によって取得する個人情報(事業所担当者の氏名およびメールアドレス)については、当社「
プライバシーポリシー
」に従い適切に取扱うものとします。
第15条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本システムに関して紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2024年6月14日制定